ネットショップ、ユーザー参加型サイト、会員制サイト等の各種利用規約作成

【利用規約を作成する目的】　インターネットの欠点

　インターネットはPCの前にいながらにしてさまざまなものをもたらしてくれます。　その中でもネットショップはPCで簡単な操作をすればわざわざ近所のお店に行かなくてもほしいものが手に入るという大変便利なものです。　また口コミ板などでは自分がほしいと思った情報を誰かが提供してくれていたり、自分が思ったことを提供したりすることもできます。

　インターネットはこのように便利で快適な生活をわたしたちにもたらしてくれる反面、その便利さゆえに使い方を誤ると大変危険なものともなってしまいます。　その危険性を少しでも軽減するためには「利用規約」という契約書をサイトの見やすい箇所に設置する形で一定のルールを設ける必要があります。

普段の「契約」でトラブルがおきにくいワケ

　とはいうものの、普段わたしたちが生活している中で、契約書を交わして物を売買する、という機会はめったにないのではないでしょうか？　契約書を交わして取引するような場合は、たとえば車を買ったときだとか家を買ったor借りたなどのように、大きなお金が動いたり、長期にわたって使用することが明らかな場合に限られるのではないかと思います。

　ところが、たとえば普段の食料品を買う場合にも実際に契約書は交わさなくても売買契約は成立しています。　しかし、このような契約書を交わさない契約であっても、トラブルがおきにくいのにはいくつかワケがあります。

	商品等の価格が低い。
	送料や振込手数料などが生じない。
	客が商品等をよく吟味してから購入する。
	店（販売者）が不審にみえる客には販売しない。
	実際にトラブルが起こりそうになるが、お互いが誠意を持って解決している。

　このうち一番目と五番目はネットショップなどのインターネットを介した商取引でもトラブルが起こりにくいのですが、取引が遠隔地で行われる場合が多いことから、二番目の料金等を誰が支払うか、また三番目と四番目ができないこととがインターネットを介した商取引でトラブルの原因となる場合が多いのではないかと思います。

ネットショップの欠点

　ネットショップは、PCや携帯端末などでサイト内の商品の写真や内容説明などを見て買い物をするわけですが、その際もっとも問題となりやすいのは実際に届いた商品が「写真や内容説明と異なっていた」という場合ではないでしょうか？　　その問題が起こる最大の原因は、先ほどの「客が商品等をよく吟味してから購入する。」ということができないことにあります。

　しかも、気に入らないからキャンセルして返品・返金しようと求めたとしても、じゃあそこで生じる送料、手数料はどうするの？という問題が新たに生じます。

　逆にネットショップの運営者側からみてみると、お客さんが商品を購入してくれたので送付したら、実はその相手が未成年者でしばらくしてから「契約を取り消したので代金等を返してください」などといわれる可能性もあります。　実際にお客さんに会ってお客さんの顔・態度をみて「あっこの人はひょっとすると未成年？」となっていれば状況も変わるのでしょうが、お互いの顔の見えないネットショップではそういうわけにもいきません。

【利用規約を作成する目的】利用規約を設置する目的

ネットショップのリスクの消去

　大部分のネットショップでは、「送料は全国一律～～円」「振込手数料等はお客様のご負担となります。」などと商品画面や買い物かご画面に書いてある場合がほとんどだと思います。
　それで十分じゃないか、という方も多いかと思いますが、先ほどの例のように返金、返品となった場合、そこにかかる送料や手数料などの負担はどうするのか、という問題はどうしましょう？
　 「ノークレーム・ノーリターン」と書いてあるから返品返金には応じません、では済まされない場合もあります。　というのも、商品や欠陥によっては、その「ノークレームノーリターンの原則」自体が民法や消費者契約法、特定商取引法などの法律で「無効」と判断されてしまう可能性があるからです。

　そのほかにもネットショップにはさまざまなリスクが存在しています。　商品紹介画面や買い物かごに付属して注意事項を設けていたとしても、それだけで足りているとはとうてい思えない事例が多々見受けられます。
　たとえば、わたしが留学時代に利用していた日本から商品をアメリカまで送付してくれるネットショップには（帰国後にわかったことですが、）利用規約がありませんでした。（見やすい箇所にないということは「ない」ことと一緒です）　
　 このような海外送付してくれるショップでは「準拠法」や「合意管轄」が最低限なければどうなってしまうか、考えてみただけで恐ろしい話です。　（海外の法律に基づいて海外で裁判を起こされたらどうしましょう？それにいちいちお付き合いしていられますか？）

　 そのようなさまざまなリスクを消去するためには利用規約というものを設置することが絶対に必要だといえます。

　また、商品の購入について、ネットショップ側から「購入を承諾しましたよ」という承諾通知又は拒絶通知を送らなければ契約は成立したことにはならないのですが、その通知の手段はお客さんの事前の承諾がなければ、書面で交付しなければならないという原則（特定商取引法）があります。
　 ということは、この承諾通知を電子メールで行う場合には利用規約でお客さんの「事前の承諾」をもらう必要があるということになります。
　この意味でも利用規約は確実に必要になります。

会員制サイトや掲示板サイトのリスク

　会員制サイトや掲示板サイトなどでも、ネットショップとはまた違ったさまざまなリスクが存在します。
　それらを消去するためにもそれぞれのサイトにあった利用規約を設置する必要があります。

会員制サイトの規約作成の注意点

ポイント制サイトの規約作成の注意点

掲示板・口コミ板サイトの規約作成の注意点

利用規約リーガルチェック（１０，５００円）のご案内

　当サイトでは、あなたのサイトのリスクが利用規約によってきちんと消去できているかをチェックする【利用規約リーガルチェックサービスを行っています。

　たとえば「利用規約を自分で作成したんだけど、本当にこれでいいんだろうかと不安だ」というサイトオーナーの方にぜひご利用いただきたいサービスです。

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証拠としての利用規約

　利用規約はリスクを軽減する条文の組み合わせで出来上がっています。　ですから、利用規約はリスクを軽減する目的で設置するものです。

　ところが、利用規約には、「証拠」として裁判などの際に役立てるという意味あいももっています。　それを示す例をひとつ挙げてみましょう。

「消費者保護制度」を悪用した「詐欺」にご注意！？

　先日、お客様から「最近PAYPALの『自動返金制度』を利用した詐欺事件があるようなのですが、自分の利用規約でそのリスクは回避できますか？」というお問い合わせをいただきました。
　詳しく聞いてみると、ネットショップで買い物をして、決済方法としてPAYPAL（世界中で活躍するオンライン決済代行会社のような会社です）を利用した顧客が、後日「購入した商品が届かないから売買自体をキャンセルしたい」とPAYPALに申し立てると、PAYPALのほうで無条件で契約をキャンセルにして顧客に返金してしまう、という話がある、というものでした。

　わたしのほうで、PAYPALのサイトを訪れて、規約やガイドラインなどを見ましたが、たしかにPAYPALには消費者保護プログラムというものがあって、消費者（ここでいうと顧客側）を不当な取引や請求から守るという制度が存在することがわかりました。

　しかし、PAYPALの規約やガイドラインに書かれている内容は、このお客様のいうような「無条件での返金やキャンセル」という「理不尽なもの」では到底ないのでは？とわたしは感じました。

　逆に、

売り手がお客様の住所に商品を発送したという証拠を提示した場合は、お客様が商品を受け取っていない場合でも、売り手に有利な判定を下すことがあります。（PAYPAL買い手保護プログラムに関するポリシーより抜粋）

とあるように、きちんとネットショップ側で発送を証明する資料や、取引内容について規定した利用規約を証拠としてPAYPALに提示できれば決してネットショップにだけ著しく不利な裁定を下すわけではない、ということもわかりました。

　以上のことから判断すると、多くのネットショップがPAYPALからの証拠の提示に応じられなかったか、又は提示した証拠がPAYPALが期待する内容のものではなかったために、消費者に一方的に有利な裁定を下した、というのが真実なようです。

原因はネットショップオーナーにある場合も

　このような消費者保護制度を導入しているのはPAYPALだけではないと思います。　ただ、PAYPALは世界中で活躍する決済代行会社ですから、アメリカやヨーロッパといったオンライン取引の先進国のルールに従った商取引を行っているので、日本のネットショップの商取引に対する考え方、規約に対する考え方では通用しない部分が目立ってしまうのだと考えられます。

　上の顧客からのクレームについても、大部分は故意によるものではない苦情だとは思いますが、中には、このような日本のネットショップの規約や取引に関する脆弱性を知りながら悪用する輩もいないとは限りません。
　ただ、このような制度を悪用する輩がやりたいようにできるのも日本のネットショップオーナーのリスクに対する認識不足という現実があってこそだと思います。

　いずれにしても、嘆かわしいことではありますが、ネットショップを経営するオーナーさんにこのようなリスクに対する危機感が薄いということがこのような都市伝説のような事態を招いている可能性が高いかと思います。

 

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行政書士・塩坂　壇

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