ネットショップ、ユーザー参加型サイト、会員制サイト等の各種利用規約作成

IDやパスワードでユーザーを管理するWEBサイトの規約の特徴

　ネットビジネスにおいて特定のユーザーに対して特定のサービスを提供する場合に最も効果的な手段がログインのためのIDやパスワードをユーザーに対して付与（自分で決めてもらう場合も含めて）する方法だと思います。
　IDを電子メールアドレスに指定してもらう場合も同じです。

　ユーザーにIDやパスワードを付与する理由はさまざまなものが挙げられ、それこそサイトによって千差万別だとは思いますが、主な例としては、

• ネットショップでポイント制を導入する場合。
• ダウンロード販売を行う場合。
• 掲示板・口コミ板などを管理する場合。
• サイト上で予約等を受け付ける場合。
• 有料のサービスを提供する場合。
• オンライン英会話サイト・ダイエットサイトなどオンラインで指導等を行う場合。
• 顧客に対して作業の進行状況などさまざまな情報をオンラインで提供する場合。

のようなものがあげられるかと思います。

　これらの各サービスがすべて同じ内容の規約でリスク管理できるわけがありません。
　 ひとつの例としてオンライン英会話サイトについて取り上げると、入会方法やサービスを提供する期間、更新の仕方、使用するソフトウェアやカリキュラム、授業料の支払い方法や、そもそも月額制にするのかポイント制にするのか、・・・・などサイトによって本当にさまざまな条件存在するはずですから、「オリジナルの規約」を用意することは重要なことになります。

　このように、サイトによって千差万別なIDやパスワードでユーザーを管理するサイトの規約ですが、いくつか、これだけは絶対に設置しなければならないものが存在します。　ここからはそれらについて少しずつではありますが説明していきたいと思います。

入退会のルール

　会員制WEBサイトではどのような人に入会を認めるのか、どのような条件で認めるのか、入会する際の手順などについて定めておく必要があります。
　特に国外のユーザーの利用や、法人の利用をどのように考えるか、また、未成年者の登録を認めるかなどによってはこの入会のルールをしっかりと定めておかなければならないでしょう。　

　また、会員制WEBサイトの会員には、他の利用者とは異なり、特別な「会員規約」に同意してもらったうえで入会してもらう、というのがベターな方法といえるので、会員登録等を行う画面と同画面で会員向けの規約である「会員規約」を表示し、ラジオボタンなどで同意を促したうえで登録作業を進めてもらう、とい う方法で規約に同意してもらう必要があります。

　 会員がその会員制WEBサイトから退会する場合の手順や退会したのちに、たとえば一定期間、再入会を制限するような場合には、規約でのそのような記載が必要となります。
　また、会員に対してポイントなどを配布しているWEBサイトなどでは、会員が退会した際にその会員が保有していたポイントについての扱いを規約で明記する必要があるでしょう。　特にそのポイントをWEBサイト内で現金に準じるものとして扱っている場合は注意が必要です。

代金の支払い方法・有効期間・更新方法

　有料制会員サイトのように入会費、会費を支払ってもらう会員制WEBサイトについては、月額制なのか、それともポイント制（サイトの有料サービスを利用する場合には事前に購入したポイントを消費する）なのかで、会員資格に有効期間を設けるのか、期間を設ける場合には更新方法、更新時の代金の支払い方法等についても明確に記しておく必要があります。

　また、代金等の支払いに関して補足すれば、たとえば入会してすぐ退会したような場合や、一ヶ月経過せずに退会した場合に、その入会日や会費はどのように処理するのかについてや、会費の支払いはいつ行うのか（毎月１日支払い・・・など）、その月の途中で退会した場合に、その月の会費の 返却は行うのか、更新方法はどのように設定するのか・・・、などについても会員規約でしっかりと定めておく必要があります。

　この会員制サイトと代金の支払いについては、「オンライン英会話サイト」や「学習塾サイト」の場合には注意が必要です。
　なぜなら、オンライン英会話サイトや学習塾サイトは、代金や期間、更新の方法などの条件がそろうと、特定商取引法の「通信販売」の規制ではなく、「特定継続的役務提供」という分野の規制を受けるようになってしまうからです。
　この場合には、書面交付義務や書類保管義務など「通信販売」にはなかった規制を受けることになりますから、注意が必要です。

パスワード管理義務

　会員制WEBサイトにおいて会員が守らなければならないルールの中でもっとも重要なもののひとつとして、会員に配布されたIDやパスワードの管理義務があげられます。

　会員が会員IDやパスワードを紛失したり、それらを第三者に譲渡したり、他人に使用させたりしてしまうと、その会員が損をするだけならまだしも、WEBサイト運営者まで損をしてしまう結果になることだってあります。
　ですから、IDやパスワードの管理義務、それに付随する紛失した場合の対処、それによって生じる損害等への責任の所在、第三者使用、譲渡を制限又は禁止 する際はその定め、第三者使用、譲渡によって発生した他者への損害への対応と責任の所在についても規約でしっかりと定めておいたほうがよいでしょう。

禁止行為と罰則規定

　会員制WEBサイトでは、会員が行ってはいけない行為と、その禁止行為を行った場合の罰則規定についても記載しておく必要があります。

　この禁止事項については、サイトによって何をされたら困るかという内容は異なるかと思います。　たとえばポイント制ネットショップでいえば、ポイントの第三者への譲渡や売買、複数のポイントの合算などの要求が挙げられるでしょう。

　　 これらを禁止行為として箇条書きにする場合には、次のような文言も付け加えておくと予想できなかったトラブルに対しても対応できます。

一、　その他弊社が不適切と判断する行為。

　禁止行為を行った会員に対する罰則規定がなければその会員を処罰することもできません。　会員制WEBサイトにおける会員に対する罰則は、主に「会員サービスの利用停止」と「会員資格の剥奪」に分けられるかと思います。

　 会員サービスの利用停止は会員資格は残したまま、WEBサイト運営者が定める期間、その会員がそのサイトの会員サービスの全部又は一部の利用を制限すると いうもの、会員資格の剥奪は、その会員の会員資格を剥奪し、その会員による会員サービス乗りようを全面的に禁止するというものです。　その会員資格を剥奪 された会員による再度の会員登録も禁止又は制限する場合にはその旨の記載も規約にて行っておく必要があります。

免責条項

　これもサイトによって異なるものではありますが、たとえば顧客に対して作業の進行状況などの重要な情報を提供するサイトの場合には、情報が漏洩してしまった場合の管理者の免責条項をしっかりと設けておく必要があるかと思います。

　ユーザーの重要な情報が漏洩してしまった場合でも、たとえばユーザーが管理者が指定する推奨環境を満たさないPCやブラウザでサービスを利用していたような場合にまで責任を負わなければならないんだとすると、相当大きなリスクを負ってしまうことになってしまうのではないでしょうか。

　このような「情報」を扱うサイトの場合には、できる限り責任を負う「情報」を制限することでリスクを減らしていくというのがひとつの有効な手段です。

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行政書士・塩坂　壇

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